ＥＴＦとは

　株価指数型上場投資信託（Exchange Traded Funds　略称：ＥＴＦ）とは、日経券取引所平均株価や東証株価指数
　（TOPIX）といった株価指数に連動し、2001年7月から証に上場された新しいタイプの投資信託です。

<<特徴>> 　株価指数への連動を目指します。 　市場の値段でタイムリーに売買できます。 　手数料や取引方法は株式と同じです。 <<概要>> 　◆購入・売却できる場所 　　証券会社 　◆取引時間 　　取引所の立会時間中であればいつでも売買可能。

　◆売買価格
　　取引所の取引価格。もちろん、指し値でのご注文もできます。
　◆売買単位
　　日経平均株価指数に連動するファンド…10口単位
　　TOPIXに連動するファンド…100口単位
　◆購入に必要な金額(例)
　　日経平均株価指数に連動するファンドの場合
　　 仮に日経平均が13.000円とし、ETFの価格も同水準とすると、「13.000円×10口=130.000円+売買委託
　　　手数料」となります。
　◆購入・売却時のコスト
　　取扱各証券会社が定める手数料及び当該手数料にかかる消費税等に相当する金額。
　◆元本及び分配金等が保証された商品ではありません。
　◆税金(個人の場合)
　　売却時…「申告分離課税」もしくは「源泉分離課税」のどちらかの選択制。

　・「申告分離課税」を選択した場合
　 　年間を通じて利益があった場合には、26%(所得税20%、地方税6%)の税率で課税されます。
　・「源泉分離課税」を選択した場合
　 　売却時の損益にかかわらず、売却代金の1.05%に相当する所得税が源泉徴収されます。
　 　収益分配時…収益分配金の受取り時には、20%の所得税が源泉徴収されます。
　・1回当たりの受取り金額が10万円以下の場合確定申告の必要はありません。
　・1回当たりの受け取り金額が10万円超の場合確定申告の必要があります。なお、確定申告を行なった場合に、
　　は株式の配当金と同様に配当控除の適用を受けることができます。
　・収益の分配は原則として配当等収益から信託報酬（社によって異なります）等、経費を控除した額の全額を
　　分配します。
　　ETFも株式と同様に、申告分離課税の適用における長期所有上場株式等の譲渡所得に対する００万円特別
　　控除制度の対象となっています。

　 ◆仕組み(概要)。
　　投信会社が証券会社や機関投資家から指数を構成する株券の拠出を受けて設定します。
　　次に、株券を拠出した証券会社などは投信の持ち分を示す受益証券を受け取ります。
　　これが、取引所に上場することになります。(すでに上場している「日経300投信」は現金との「交換」が可能です。
　　ETFは「交換」だけでなく、「現物株式による追加設定」が行なわれるのが特徴です。)

　　※詳細については、取扱証券会社にお問い合わせください。
　　　(資料提供 投資信託協会)