2022/09/26 のコメントです。
ニュース記事(以前の内容ですが)からあるテーマを拾ってみました。
『オランダのウィレム・アレクサンダー国王は、政府予算案提出に伴って議会で演説し「20世紀型の福祉国家は終焉し「参加型社会」へ変遷している」と話した。演説の草稿は内閣が作成しており、この内容は国家施策の政府方針を直接国民に通達するものとなっている。
国王が言う、つまりオランダ政府が目指す「参加型社会」とは、国家の財政難により労働市場対策や公共サービスは賄えないので、国民は自助努力で何とかせよということだ。これまで国の福祉の保護下にあった失業者、病人、障害者、貧困層や年金受給者などへの保障が打ち切られ、その責任を国民とその家族が担うことが期待されていることになる』
オランダはこれまで「大陸型福祉国家」と言われる福祉システムを取っており、国家の社会保障制度は手厚い。昨年の国内総生産(GDP)に占める福祉支出(教育関連費を除く)の割合は24.3%で、北欧諸国ともほぼ拮抗するレベルだ。ちなみに日本は16.9%である。
オランダの国王の演説後に提出された予算は財政赤字削減のためとして60億ユーロ(約8000億円)の追加緊縮策が盛り込まれており、社会保障が大幅に削減される見通しだ。こうしてオランダは、退位したベアトリクス女王の後を継いで即位したばかりの国王が「もう福祉国家を辞める」と宣言したわけである。つまり、オランダは福祉国家に別れを告げることになる。
上記の内容は「福祉優先の国家は成り立たない」と言うことであろう。日本においても、これから団塊の世代が晩年を迎えるにあたり頭の痛いところだろう。
一般的に「弱者」と言われる人たちはお年寄りのように考えられているようだが、私が考えるに、生活弱者とは現在働いている人たちではないだろうか。なぜなら、社会保障のための税金や年金など多く金額がの給与から天引きされている。
「福祉」と聞けば、誰しも充実すべきだと答えるでしようが、過度な社会保障はオランダのように行き詰ってしまいます。日本においても、国の借金が1000兆円を越えてきた現在、今後の社会保障も不安になります。
また、以前であるが米国のブッシュ大統領が「国民の経済的自立を促し、社会保障改革や持ち家の促進、教育の充実を通して「オーナーシップ・ソサエティー(所有者のための社会)の実現を目指す」と演説していた。「オーナーシップ・ソサエティー」とは、国民一人一人が自立した社会を目指していくということです。
ブッシュ大統領が「経済的自立、社会保障改革、自立した社会」と述べているように、これからは「国など当てにしないで自立していきなさいよ」ということであろう。つまり、他力本願的な考えから脱却しなさいということです。
たしかに、これでは先行きが不安になってしまいます。しかし、遅かれ早かれ我々は将来、「国」には依存できない社会となってしまうでしょう。
晩年の不安は「健康」と「お金」でしょう。将来は医療費も上がり、経済的に負担となります。健康については、それなりにきちんと管理すれば、そこそこ元気でいられると思います。残るは「お金」です。
医療費もお金が必要です。働かなければ収入はありません。頼りは年金だけです。しかし、その年金も国の財政困難で減額されてしまうでしょう。
そこで、誰しも「これではいけない、何とかしなければ」と考えます。それらを解決する選択肢はいくつかあると思いますが、我々は投資の世界にいます。しかし、投資においてはリスクが付きまといます。若いときならやり直しもできるが、ここまできてしまってはなぁ・・・、と。
そこで、晩年における投資手法は「大きなリスクをとらない」、これが絶対であろう。リスクとリターンは表裏一体ではあるが、リスクを押さえ、リターンは少ないものの安定したリターンの手法、それは、やはりヘッジを取り入れた投資手法であろう。
ヘッジを取り入れた投資手法は当欄で何度も解説してまいりましたが、今後も「ヘッジを採用した継続性のある投資手法」を解説していきたいと思います。
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