2024/04/06 のコメントです。
中国の株式市場で株価が急落したことにより、共産党政権はなりふり構わず株価維持策を遂行しているようです。大量保有株主による株式売却の停止、悪意ある空売りの懲罰など、市場経済システムを採用している国から見れば、もはやあり得ないものばかりです。
まず当面は恐怖の連鎖を断ち切るために、市場原理を無視したあの手この手を使って、「これ以上は下がらない」という官製相場のフロアーを明確に示そうとする可能性がある。中国政府は今後も信じがたい手を繰り出してでも株価のさらなる暴落を食い止めに走るだろう。
中国政府としては、実際に株価維持策を強調することで、このところの株価の下落で損失を出した投資家らの不満が政府批判などにつながることを防ぐとともに、今後の株価の安定にもつなげたい狙いがあるものとみられます。
しかしである。株式市場は自由市場であるにもかかわらず、共産党政権の強権で株式市場を操作しようとする考えが間違いである。これはまさしく共産党政権による「相場操縦」ではないのだろうか。相場操縦は罰せられることになるのだが・・・。
そもそも、株式市場を操作すること自体が間違いであり、またできるものではない。一時的に操作はできたとしても、そのツケは必ず来るものです。以前に、日本でもバブル崩壊後に、株価安定策を遂行したことがある。しかし、それらはことごとく失敗に終わった。
相場のことわざに「大樹が倒れるときには、誰も支えられない」とあります。まさしくその通りであると思います。株価は一時的に大きな変動をしても、最後には本来あるべきところに収まるものです。これが相場なのです。
中国共産党政権が一番恐れていることは、国民からの政府批判である。今回も資本主義経済から見れば考えられないような相場操縦は投資家からの批判をかわすためであり、そのなりふり構わない姿勢には驚かされる。
もし、てこ入れして株価上昇となっても、現在の企業価値からはどんどん乖離してしまう。よって、株価操作により市場原理を否定することになり、グローバルな尺度で見て中国株式市場の死を意味しかねない。やはり、最後は正しきに帰することになるだろう。
反面、東京市場は新高値となりましたが、大幅な乱高下が続いておりボラティリティが高いため、注意が必要かと思います。 |